住宅・店舗等の新築
設計・監理料は、原則として国土交通省告示第98号による業務時間と人工を参考として、建物の床面積や建設費と、設計の対象範囲や密度から算出するものとし、業務を遂行するために適正な料金を設定させていただきます。
（国土交通省告示第98号については、こちらをご覧下さい。PDFファイルが開きます。）
相談・打合を進める上で、どの段階から、どのような費用が発生するか十分説明し、ご理解いただいた上で、計画を進めます。
お客様のご承認を得ないうちに、何らかの費用が発生することはありませんので、ご安心下さい。
新築の設計・監理料は、木造住宅や店舗の設計・監理の場合、床面積1.0㎡あたり20,000円を標準とし、工事金額・延べ面積・家具や特別な装置・設備の有無や量により、適宜調整させていただきます。
（工事金額に対する料率は、目安として、木造住宅の場合総工費1,500万円～5,000万円 の範囲内で、概ね12.5％～9.0％程度で、総工費が低ければ料率は高く、総工費 が高ければ料率は低くなります。）
床面積100㎡以下の狭小・ローコスト住宅については、面積は小さいのですが通常より多くのノウハウと検討・調整が必要です。そのため、すべての業務を行う場合、設計・監理料は80㎡以下で180万円、100㎡以下で200万円からになります。
遠隔地の場合の交通費・宿泊費等はご相談の上別途計上させていただきます。
住宅・店舗等のリフォーム、リニューアル
リフォーム、リニューアルの設計監理料算定の方法は、原則として新築の場合と変わりありませんが、既存建物の図面・資料が無い場合は、現場での実測調査費用も必要になります。
目安としましては、床面積1.0㎡あたり15,000円～25,000円程度になりますが、改修面積・既存の状態・リフォームの程度や範囲等、ケースにより大きく異なりますので、現場を見させていただいた上で、個別にご相談に応じます。
インテリアコーディネート
原則として、インテリアコーディネートの場合、購入する家具等のご予算の10％、かつ5万円以上といたします。さらに、発注を代行する場合は、別途ご相談に応じます。
その他、お伝えしておくべきこと。
- 新築・リフォームの設計・監理料は、全ての業務（基本設計・実施設計・工事監理）を行った場合です。
全ての業務を行う必要が無い場合（例：工事監理は別途等）は、その業務の報酬は必要ありません。（経験上、多くの場合、あまりよい結果になりませんので、おすすめしません。） - 非木造系・混構造の住宅・店舗には、別途、構造設計料・構造図面製作料金を申し受けます。
- お客様との打合せ場所や現場が遠隔地の場合は、別途交通費を計上させていただきます。
- 以下の項目は、設計・監理料には、含まれません。
- 確認申請手続報酬（申請書類作成・提出・指定確認検査機関対応 等）
- 確認申請・検査手数料（管轄役所・指定確認検査機関に支払われる手数料）
- 公共設備加入料金等（水道加入料金等）
- 建築基準法以外の任意の制度に関わる申請等手数料 及び書類・図面等作成料
例：各融資申し込み手続・住宅性能保証制度・住宅性能表示制度・長期優良住宅 等 - 地盤調査費用、敷地図の提出なき場合の測量費用
- 契約時点で、予測のできない事項に関する調査・交渉・申請等。
設計・監理料についての考え方
建築設計事務所に設計・監理を依頼するにあたって、ためらわれる事の一つに「設計監理料というお金がかかる。」という事と、｢それが、いくらなのかがわからない。」という事があるのではないでしょうか？
｢物｣にならないこのお金を、設計・監理料として使わずに、建設費として工事に使ったらもっと良いものができるのではないだろうか？又は、家具や調度品を買うお金に使った方が得なのではないだろうか？ とお考えになるのは当然です。
しかし、それは本当に正しい考え方でしょうか？
｢考えること｣と｢造ること｣は、全く異なる行為で、それぞれの専門家がいます。
ですから、設計と工事は、それぞれの立場の違いから分離されるべきであり、｢考える人｣と｢造る人｣の間に経済的な利害の関係や、主従があってはなりません。建築という行為の中に、施主側の立場としての専門家が介在しなければ、誰が見積金額や工事内容の正当性をチェックし、間違いや疑問点を指摘するのでしょうか？
（多くの現場で、「もしこれをチェックする人がいなければ、どうなるんだろう？」という経験をしてきました。）
また、誰が情熱を持って、その建築を｢事業や業務｣とは別の次元で望ましい方向に導くのでしょうか？
そして、数千万円の工事費を投入し、自分たちの夢を｢かたち｣にしていくための設計を、どのような人に託すべきでしょうか。
知合いの社長でしょうか？
営業の方でしょうか？
工事の担当の方でしょうか？
会うことも無い工事会社の外注先の設計者でしょうか？
その方は、建築に対してどのような理念を持っている方でしょうか？
自分の全てを建築にかける覚悟のできている方でしょうか？
それぞれのお客様に相応しい設計監理者が必要なのです。
設計・監理料を節約しようとするが為に、手に入らないもの・失うもの・不明瞭になっていくものは、設計・監理料に比べ、その数倍も大きいのです。
